2010-03-19 第174回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
○副大臣（福山哲郎君） パキスタンに関しましては、補給支援活動開始以降、諸外国の中で最も多くの補給を我が国からとしてはさせていただいておりまして、我が国が補給活動を中断した際には、可能な場合にはパキスタン艦船は他国の補給艦から補給を受けることもありますが、基本的にはパキスタン国内の港に寄港して燃料補給を受けることで任務を継続しているというふうに承知をしております。
○副大臣（福山哲郎君） パキスタンに関しましては、補給支援活動開始以降、諸外国の中で最も多くの補給を我が国からとしてはさせていただいておりまして、我が国が補給活動を中断した際には、可能な場合にはパキスタン艦船は他国の補給艦から補給を受けることもありますが、基本的にはパキスタン国内の港に寄港して燃料補給を受けることで任務を継続しているというふうに承知をしております。
そして、その過激集団がパキスタン国内にどんどん出てきて結局パキスタンの治安を乱すことになる、こういうふうな一面も考えられます。そして、アメリカもそのことについては大変苦慮しているんだろう、こう思っております。 そこで、先日、十七日ですか、我が国政府が音頭をとって、東京でパキスタン・フレンズ東京閣僚会合それから支援国会合を開催されました。
○井上哲士君 同じような答弁が繰り返されるわけでありますが、パキスタン国内の動きも今申し上げましたようなこういうジルガの動きも、本当にここ一か月の間にもう随分大きな変化があるわけですね。
○国務大臣（浜田靖一君） 今官房長官がお答えしたことと同じことになるわけでありますが、我々の活動というのが、もう少し具体的に申し上げればパキスタンとフランスでありますけれども、そういう意味では、この中断をしたことによって、パキスタンの艦船は基本的にパキスタン国内の港に帰港して燃料補給を行って活動を継続していたわけでありますが、約四〇％の活動効率が低下が生じていたということもあるわけでございますし、また
その意味で、私がパキスタンを訪問いたしました際に、パキスタン、国内政治状況は、ムシャラフ大統領が実権から外れるなどまだまだ非常に不安定でございます。一方で、国内のパキスタン人の生活、停電が起こったり、また自爆テロなどもパキスタン内でも起こっている。ＦＡＴＡと呼ばれる、法の支配とか、それから国境というような感覚がそもそもないと言ってもいいような地域、これらも抱えている。
日本企業の進出状況でございますが、パキスタン国内での需要増加を受けまして、自動車関係を中心に設備投資が増加しております。 パキスタンへの直接投資、先ほども申しましたように大幅に増加しておりまして、ここ数年、主な投資先は自動車、二輪車分野でございまして、日系企業各社は設備投資を行って着実に生産能力を補強しているということでございまして、今後も進出企業がふえるという見通しを持っております。
この六日付けのニューヨーク・タイムズでもパキスタン国内の部族地域で作戦強化を検討しているということが報じられまして、これに対して直ちにパキスタンの外務報道官は、外国軍がパキスタンで作戦を行うことは認められないということで領内の米軍活動を拒否しておりますし、ムシャラフ大統領自身が昨年の十二月九日のＣＮＮテレビのインタビューで、ビンラディンがパキスタンに潜伏していた場合であっても我々の軍が見付け出すと述
例えばパキスタン艦船は、可能な場合には通常の任務海域から移動して他国の補給艦から代替的な補給を得ることもありますけれども、基本的にはパキスタン国内の港に寄港して燃料補給を行うことにより引き続き活動を継続していると、こういうふうに承知しております。また、パキスタン政府は、そのような状況にあって約四〇％の活動効率低下が生じていると、こういうふうに言っているわけであります。
日本が旧テロ対策特措法の下で最も補給支援をしていたのはパキスタン及びフランスの艦船でありますが、パキスタン艦船については、可能な場合には、通常の任務海域から移動して他国の補給艦から代替的な補給を得ることもあるんですが、基本的にはパキスタン国内の港に寄港して燃料補給を行うことにより引き続き海上阻止活動への参加を継続していると、こう承知をしております。
これに対して先方より、これまでのところ、パキスタンの艦船は、可能な場合には通常の任務海域から移動して他国の補給艦から代替的な補給を得ることもありますし、ただ、基本的にはパキスタン国内の港に帰って燃料補給を行うという形で、代替的手段に頼らざるを得ないという説明がございました。
○阿部（知）委員 これはどなたも御指摘のように、我が国が中東の諸国から寄せられる信頼というのは、私もパキスタン国内で経験しましたが、日本が唯一の被爆国で、そしてアメリカにあれだけ、いわば無差別爆撃に近い都市の爆撃を受けて、しかし六十年、本当に復興を果たしてきた国としての我が国の評判は非常に高いものがあると私は思います。
御承知のとおり、パキスタン国内にも義足の工場があるんですけれども、アフガニスタン国内で対応できない場合に隣国のパキスタンとかからの義足工場からちゃんと供給されているのかどうか、その点についてお伺いします。 またあわせまして、義足、子供たち成長早いから義足がもう合わなくなってくるんですね、成長が早いので。
こうしたカシミールでの緊張が高まっているということが、結果的にアフガニスタン国内でのテロ掃討作戦を長期化させたり、あるいはパキスタン国内にまでその活動が拡大をしたり、そういうような影響も及ぶんじゃないかということを危惧しているわけでありますけれども、そういったことについての認識、それから、掃討作戦の性格が変わってくると、我が国も支援活動を行っているわけでありますので、それに対する影響も当然出てくるのではないかというふうに
○国務大臣（中谷元君） 与党の調査団が現地に行って現地の政府からそのような話があったということは承知をいたしておりますし、また、アフガニスタンのみならずパキスタン国内の地雷処理をしているＮＧＯの代表の方も防衛庁に来られて、パキスタン国内の難民のいるところにも地雷がたくさんあって、難民受け入れのために除去する必要があるのでということで、お話は伺いましたけれども、まだ、法律の関係もございますが、ＰＫＦ自体
三幹事長とムシャラフ大統領との会談の報道がなされた同じ日、中谷防衛庁長官は、国連機関からパキスタン国内での難民支援要請は来ていない、現時点では自衛隊のパキスタンでの活動は考えていないと発言されたと聞いております。これは、パキスタンから要請があっても、政府としては自衛隊を派遣する意思はないということだと理解してよいのでしょうか。
○国務大臣（中谷元君） 重野議員から、自衛隊によるパキスタン国内での被災民救援活動についてのお尋ねがございました。 御指摘の私の発言は、パキスタン国内での被災民救援活動については、現時点において国連等の機関から要請は受けていないものの、今後の事態の展開、現地の情勢等を見きわめつつ判断していくことになる旨述べたものでございまして、政府として自衛隊を派遣する意思はないとの趣旨ではございません。
私は難民問題に関する専門ではございませんが、きょう今日パキスタン国内に存在している難民キャンプにおきましても、実際のところ、武器は存在しております。パキスタン軍部、そして政府が武装解除をしようと思ってもなかなかそれを周知徹底できない状態にあります。
国連の資料によれば、パキスタン国内には、今回の事態に関係なく既に二百万人のアフガン難民がおり、そのうち百二十万人が百二十七の難民キャンプで暮らし、八十万人の多くは路上生活を強いられております。これらの難民の約八割が女性と子供であり、劣悪な環境の中で長期間難民生活に耐えております。 今回の事態で、さらに最大で百万人の新しい難民が短期間のうちにパキスタンに流入してくると予想されます。
例えば、米国の対応次第によってはパキスタン国内の情勢が大いに変化するわけでありまして、岡田委員の言うとおり、安全かつ効果的な活動が実施し得るような条件もできるかもしれませんし、今以上に混乱して、非常にそれが実施できないような状況にあるかもしれません。これは、米国を初め諸外国の動向をよく見きわめる必要があるというふうに思います。
そしてムシャラフ大統領御自身も、パキスタン国内の一部でデモ等が発生している、それはメディアでもって報道されているものもありますが、全体として見ればコントロールのもとにあるということをはっきりおっしゃっているということであります。 ですから、事態の推移を今後しっかりと注視することが大事であるという意味で申し上げているのであります。
パキスタン国内の難民キャンプで食糧や水の支給を実施している自衛隊員、テロ監視をしている自衛隊員の場合、対象の難民は「自己の管理の下に入った者」に当たるのですか。 救助され自衛隊員と同道中の米軍の傷病兵、自衛隊員が治療中の傷病兵などは「自己の管理の下に入った者」に当たるのですか。 なぜ、今度の法案に、新たに、このような者を武器使用の防護対象に加えたのですか。
武器弾薬の輸送については、私どもは、そもそも本法律案から除くべきであるというふうに考えておりますけれども、このような複雑な現地の状況などを踏まえると、パキスタン国内においても実施することは現実的ではないと私は思うわけであります。いかがですか。 本法律案に定める武器の使用基準について伺います。
○中谷国務大臣 今後どうなっていくかは予測はできませんが、現在におきましてはパキスタン国内において戦闘行為が行われておらず、また、現状としては戦闘行動が行われるかどうかということにつきましてはこの事態の推移を見なければならないというふうに思います。